AIやブロックチェーンが登場し、テクノロジーが発展していく中・・・。

このままいけば士業の仕事のいくつかも10年後は消えているか、残っていてもマーケットはかなり縮小している可能性が高いでしょう。
しかし、悪い話ばかりではありません。

40年ぶりの民法改正で、突如、急成長するであろうマーケットが現れたのです。

新たなマーケットに勇気を持って参入する者に大きなリターンがあることは、いつの時代も後世まで名を残す起業家や経営者が既に証明しています。

士業の世界でも、確実に発展・拡大している方々は、昔ながらのやり方にこだわることなく・・・。

最新のITシステムや他業種のビジネスモデルを積極的に導入することで、競合がひしめくビジネスの世界を生き残ることに成功しています。

新しいマーケットが生まれた時、そこには大きなビジネスチャンスが生まれます。
そして、即マーケットに参入した先行者には特別な特権が与えられます。
それは「知識を持っているだけでお金になる」ということ。

LINE@、メルカリ、Uber、・・・。

近年、たくさんの人が話題にしたトピックについて、今では巷に情報が溢れかえっていますが、これらのモノが出始めた頃は・・・。
知識を持っているだけでお金になりました。

皆がこぞって、これらの情報を欲しがったからです。

例えば、士業の業界でも、既存顧客からの紹介や交流会での顧客獲得など、過去の常識に囚われることなく、インターネットを中心にマーケティング施策に本気で取り組んだ事務所は短期間で目覚ましい成長を遂げ、今もなお成長中です。

今回、ご案内する情報も同じです。
「知識」が「お金」に変わります。

つまり、今回ご案内する情報は直接の顧客獲得に繋がる情報、ということです。
それでは、どんなマーケットの、どんな情報を今回お伝えするのか？

それは、事業承継、家族信託、相続などの経営者・資産家に対するコンサルティングを主軸とした仕事について。

税理士の先生や私たち司法書士といった専門家が、これからの時代を生き延びるためには、このようなコンサルティング案件に関する処理能力を磨いていくことが一つの解決策になると私たちは考えています。

例えば、事業承継、家族信託、相続などのマーケットを抑え、コンサルティングできるようになると、以下のような仕事をより高単価で受注できるようになります。

事業承継対策
認知症等による資産凍結対策
資産家向け相続（争族）対策
資産運用・活用に関するコンサルティング

また、コンサルティングという立ち位置で顧客に深く入り込むことで、他業種との連携によるビジネスの広がりも獲得できます。
具体的には、以下のような案件です。

不動産の売却・購入案件の不動産業者への紹介
ハウスメーカーへの建替え、新築案件の紹介
融資案件の紹介による金融機関との関係性の強化
生命保険の見直しによる新規契約獲得

不動産案件に関する紹介料は1件で数十万～数百万に上ることもありますし、他業種との連携強化は様々な案件の紹介にも繋がります。

コンサルティングを軸にしたビジネスの展開は、高単価での案件受注とビジネス的な広がりから、非常に収益性が高いものとなるのです。

ただし、家族信託、事業承継、相続などのコンサルティング案件は、『税務面』はもとより『法務面』から十分な検討をしなければならず、そのための知識（できれば現場の手触り感のある知識）を取得する必要があろうかと思います。

しかしながら、日々の業務に追われる中で、法律の実務領域まで何の指針もなく学んでいくというのは、困難を極めますよね…。

そんな先生方のお困り事は法律サイドから税務、会計を学ぶ事に日々苦心している、私どもにはよく分かります。

ですから、ご安心ください。

相続・家族信託・事業承継の実務の現場の最前線で、日々新たな挑戦をし続けている司法書士法人トリニティグループが、それらの実務に関して、現場感を踏まえ、本当に重要な部分だけを厳選して週に1度、メールマガジンにて配信させていただきます。

メールマガジンは1500字～3000字程度の分量にまとめてお送りしますので、1通読むのに5分程度で済みます。
しかし、毎週この5分を積み重ねていけば、クライアントの問題解決や、具体的な法務のアドバイスをするための知識が習得でき、法務の専門家にスムーズに連携する能力も身につくことでしょう。
このようにして、クライアントに対して行き届いた総合的なサポートができれば、当然に顧客満足度も向上し、新規開拓や顧客単価のアップにつながることは間違いありません。

私は、司法書士法人トリニティグループの代表、司法書士の磨和寛（みがきかずひろ）と申します。

弊社は、創業当時から日本一の司法書士グループを作ることを目標に、会計事務所様とのお付き合いを事業の中心に据え・・・。

会社設立、契約書の作成・レビュー、そして、相続手続きと、幅広く会計事務所様よりお仕事をご依頼いただいてきました。

現在、取引をしている会計事務所は全国で400事務所を超え、なお増加中です。

また、弊社が主催する、入会金・年会費0円の会計事務所様のための法務サポートコミュニティ【会計人法務サポート倶楽部】は、昨年9月のリリース依頼、会員が増加し続けており、現在300以上の方にご参加いただいています。

このコミュニティでは、実務に役立つオンラインサービスのほか、東京・大阪にて月1回のリアルセミナーを開催しているのですが、セミナーは毎回満員御礼の状態で、参加者の皆さまに価値を感じていただけている内容となっています。

今後は地方の先生方向けにwebストリーミングでのセミナーを開催していく予定もあります。
さらに、弊社が発行する会計事務所様限定のメールマガジンは会計事務所様から好評をいただいており、現在1,400以上のご登録をいただいております。

今、『家族信託』という相続分野の一大潮流を抑えるか否かで、
未来が大きく変わる可能性があります

今後、ほぼ確実に市場が拡大すると見られている家族信託や事業承継のマーケット。

特に家族信託は昨年（2017年）に大きく普及しました。

以上の図の通り、信託件数（土地の登記件数）が前年対比で180％超と圧倒的な伸びを見せています。

NHKの『あさイチ』、『クローズアップ現在』などの番組で「家族信託」が取り上げられるたびにたくさんの方が「家族信託」を検索し、家族信託の認知度は爆発的に高まってきています。

それに呼応するかのように、今まで消極的だった銀行や証券会社も家族信託用口座の開設などに対応し始め、今後家族信託の活用件数はより一層増加することが予想されます。

家族信託の実務領域に接してしておくかどうかで、今後の相続・事業承継マーケットにおける展開の明暗は大きく分かれてくることでしょう。

この機会に、ぜひ弊社のメールマガジンにお申込みいただき、今後の事業発展の糧としてください。

さらに、メールマガジンお申込み者様に先着1,000名様限定で、「家族信託の税務論点レポート」、「顧客獲得用テンプレート」をプレゼント。
合わせて、家族信託訪問相談を１回のみ完全無料で対応いたします。

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