飲食店のような店舗ビジネスにとって、採用・育成・定着などの人材育成は常に悩みの種。
強く言い過ぎるとやめてしまったり、甘やかすとサボってしまう。
良かれと思って注意すると、逆ギレされたり、訴えられそうになったり・・・。
経営者が人材育成をうまくできる環境を作れるかどうかが、繁盛する飲食店を作る上では必須条件となります。
しかし、多くの経営者がスタッフに自ら動いて欲しいと考えていながらも・・・。
なかなかスタッフは自ら動こうとはしてくれません。
一体、なぜでしょうか?
飲食店のような店舗ビジネスは、スタッフの能力が他社との違いを図る上で、大きなリソースとなってきます。
新しい商品・サービスを開発したり、店舗集客に注力するよりも・・・。
スタッフのやる気を上げることができれば、スタッフに現場を任せ、オーナーは経営に集中できます。
しかし、それが分かっていながらも、多くの経営者は、スタッフの採用・育成・定着には時間を使うことができていません。
「それじゃあ、スタッフのやる気を上げるには、何から始めれば良いだろう?」
そう考えたあなたにお伝えしたいのが、助成金の活用。
助成金とスタッフのやる気は関係ないと思ったかも知れません。
しかし、スタッフは「自分たちのために働きやすい環境を作ってくれている」という事実はしっかりと見ています。
助成金を活用して、スタッフのやる気を上げるための研修や、業務の効率化に取り組むことで、スタッフの仕事に対する向き合い方も徐々に変わってきます。
スタッフのやる気が上がってくると、現場の雰囲気も変わり、お客様にも良い雰囲気が伝わり、店舗運営が好循環になります。
そして後々は、スタッフに現場を任せられるようになります。
『スタッフの採用・育成・定着の仕組み作り』など、繁盛飲食店を作るための土台固めに余裕を持って取り組むことができる方法こそ、助成金なのです。
助成金種類 | 内容 | 受給金額 |
キャリアアップ
助成金 (正社員化コース) |
有期契約労働者、又は派遣労働者等を直接雇用する制度を規定し、実際に正規雇用等に転換した場合受給できる。 | 57万円〜72万円 |
インターバル助成金 |
就業規則等において就業から次の始業までの一定の休息時間(9時間以上)を確保する。 | 40万円 ~研修・コンサルティング費用別途発生 |
人事評価改善助成金 |
正規労働者の人事評価を作成し、正社員の待遇をアップさせる。 | 50万円+80万円 |
助成金をうまく活用すれば、『スタッフのやる気』も『お店の利益』も『社長の休日』も合わせて増やすことができます。
多店舗化展開など次のステージを目指す場合、スタッフに現場を任せられる仕組みを作ることは、経営者にとって重要な仕事です。
まずは我々、専門家に相談してみませんか?
御社に最適な助成金をご提案させていただきます。
当ページのお問い合わせフォーム、またはお電話よりお気軽にご相談ください。
社員が一度ご相談させていただき、御社の現状をヒアリング。 助成金が受給可能かどうかの診断をさせていただきます。
ご相談後、ご契約内容を提案させていただき、内容に納得いただきましたら・・・。 費用をお支払いいただき、受給サポートをスタートさせていただきます。
「助成金の申請が面倒」という認識を持っている経営者さんも多いかもしれませんが・・・。
その原因は「専門家の説明を聞いても、助成金を有効活用する方法が分からず、自社へのメリットがよく分からないから」という場合がほとんど。
今回お問い合わせいただいた方には、御社の悩みや課題をお聞きした上で、経営者目線で分かりやすくご説明させていただくことを約束します。
労働時間・休日数・残業の有無・お給料額等々・・・。
きちんと書面にしておかないと、助成金の申請にも影響してきます。
雇用契約を書面にする場合、スタッフの希望もうまく取り入れて作成することにより、後々の採用にも役立ちます。
従業員が10名未満の場合、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務はありませんが、助成金の申請時には就業規則が必要です。
助成金の申請が通らない場合、方法そのものが悪いのではなく、必要書類の内容の不備が多いので、そこから是正していく必要があります。
給料計算を間違ったまま、未払い残業代として、トラブルになるケースが非常に多いのですが、助成金の申請時にも賃金台帳を提出しますので正しい計算が必要です。
このように、助成金申請がきっかけで、会社としての経営課題が明確になり・・・。
利益率やスタッフの定着率がグンと増えるケースも多いです。
※こちらに記載されている事例は、守秘義務契約のため、クライアント名や事例の詳細についてweb上では公開できません。 ただ、コンサルティング時にはできる限り、あなたが知りたいことについてお答えします。
助成金制度は是非活用すべき制度です。
ただ、「無料だから・・・」、「返金しなくて良いお金だから・・・」と専門家の話をそのまま鵜呑みにして、助成金を安易に申請することは危険です。
近年、専門家の都合で、資金繰りがかえって悪くなる補助金や、トータルで見るとコストアップに繋がる助成金の受給をしてしまうケースが非常に増えているのです。
私たちは繁盛する飲食店の仕組み作りに特化した、社会保険労務士事務所です。 助成金だけでなく、必要であれば、財務、会計、総務、労務、仕組みなどの観点からも総合サポートさせていただきます。
代表 |
![]() リードブレーン株式会社 代表取締役社長 リードブレーン 社会保険労務士事務所 代表 リードブレーン 行政書士事務所 代表 飲食サポート.com株式会社 代表取締役社長 MINAKAWA中小企業診断士事務所 代表社員 |
経歴 | 前職は、財務コンサルティング(ジャスダック上場)会社 。 会計事務所向け支援事業・金融事業・財務支援事業・各種アライアンス・士業連携のスキーム構築など、バックオフィスを中心にコンサルティングの経験を約10年間積む。 その後、会計 事務所のボランタリチェーン開拓や、金融事業、税理士事務所向け教育事業など 様々な新規事業の立ち上げも経験。 更に、webマーケティング事業を立ち上げ、ビジネスポータルサイトの構築を行い、web会社の役員を経て、独立。 独立後は中小企業診断士として バックオフィスに特化したコンサルティングに従事する。 一方で、2015年7月より、飲食店に特化したサポート会社、飲食サポート.com株式会社の代表取締役社長に就任。 その後、事業拡大に伴い、2016年10月リードブレーン株式会社を設立。 現在に至る。 |
保有資格 | 中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、マイナンバー管理士、個人情報保護士 |
企業 グループ 概要 |
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助成金の申請は、ぜひプロである社会保険労務士にお任せください。
社会保険労務士は、助成金申請の提出代行を行うことができる、唯一の国家資格です。
アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても、社労士でない者が上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。
ご注意ください。
今回、無料診断にお申し込みいただいた方には、特別なプレゼントをご用意しました。
『お店の利益』と『社長の休日』を増やしてくれる助成金の基礎が分かる!
『平成30年版最新助成金ハンドブック』。です。
これらの書類には、士業の先生やハローワークがお伝えしていない情報も一部記載があります。
お聞きいただければ「言われてみれば確かに・・・!」と納得していただけると思うのですが・・・。
実際、お申込みいただいた方にだけお伝えしますね。