日本政策金融公庫をはじめ、国内の金融機関から融資を受けるときに、最も重要な書類が「事業計画書」です。
なぜなら、これから起業しようとしているあなたが、事業家として実力と信用があるか、事業計画書から判断するからです。
しかし、残念ながら、一般的に起業家・経営者がご自身で申請しても、融資が下りる割合はたった20％程度です。しかも、一度審査に落ちると、再申請までは半年程度の期間が必要です。
ビジネスはタイミングやスピードがとても大切ですよね。なので、専門家と一緒に一度の申請で確実に融資を獲得することが賢明です。
金融機関の担当官は、事業計画書の内容を隅々までチェックします。もしあなたが初めて独立起業や事業経営に挑戦するなら、かなり注意が必要です。
特に、資金計画や売上予測、収支計画は現実離れしがちです。金融機関の担当官は、漏れなく確認するポイントです。
なぜなら、世の中の多くの企業が倒産廃業になる原因は、販売不振と資金ショートだからです。
「この人は経営をわかっていないな」と判断されれば、融資してもらえません。私たちと一緒に、7項目を完璧に仕上げて、万全の準備で申請に臨みましょう。
能力・人柄・経歴を通して、あなたが資金回収予測が立つ人なのかどうかを見られます。
・今までの業界や職種と、今後の事業の関係性
・今後の事業に生かされるキャリアやスキル
・事業主になるための最低限の知識
このような点を特に見られます。
担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。その時にも、冷静にうまく切り返せるかも重要です。
金融機関は、回収見込みがあるかないかを見極めようとします。そして通常は、保証人や担保があれば、金利も低く借りることができます。
なので、もしあなたが保証人や担保を用意できるなら、付けた方が借入条件は間違いなく良くなります。
とはいえ、保証人や担保について、まったくあてが無いという方もいるでしょう。
あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいという意思から、金利を上乗せしても、無担保・無保証型を選ぶ方もいます。
日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金要件は1/3です。
｢1,500万の事業計画なら1/3の500万は自分で用意してください。残りの1,000万は融資で用意しましょう」という感じです。
それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/10なので、900万の計画であれば90万、300万の計画なら30万の自己資金が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
ほとんどの創業融資サポートは、成功報酬として融資獲得金額の1〜2％を支払わなくてはなりません。
しかし、私たちアカウンティングプラスなら、事業計画書の作成やアドバイス、融資や補助金・助成金申請、資金調達完了まで「完全無料」でお手伝いしています。
なぜ、あなたを「完全無料」でサポートするのか。
それは、創業後の税務顧問業務をお任せいただくための「特別オファー」だからです。
つまり、あなたが無事に創業資金調達に成功し、事業をスタートできた場合には、あなたの会社の経理や財務、節税や決算対策を、信頼して任せられる顧問税理士や会計士を見つけなければいけません。
その税務顧問業務を、私たちにお任せしてほしいのです。
そうすれば、あなたは資金繰りやお金の心配をすることなく、売上をあげることに集中することができます。営業やマーケティング、新商品企画や技術力向上など、事業を伸ばす「攻め」に集中することができます。
創業時の大切な資金です。1円たりとも無駄にしたくないですよね。なので、私たちは融資獲得に関する手数料は、一切いただきません。
私たちはあなたがどんな事業を立ち上げるとしても、あなたの気持ちやご状況を理解して、事業を必ず成功させるために、経理や財務面でのあらゆるサポートをいたします。
まずは、今すぐこちらからご相談ください。お待ちしています。
