経営者、個人事業主の皆様にとって、資産形成は切実な問題。現時点でどれほど経営が順調であっても、5年後、10年後のことは誰にも予見できないものです。ご自身の老後やご家族の将来に備えて、会社や社長自身に何が起きても耐えうるだけの備えが必要です。

経営者の資産形成における第一のポイントは分散投資です。税対策の観点から見ても、会社と社長個人とで資産を分散させることが有効ですし、日本だけでなく海外での資産形成は必須です。海外での資産形成は、日本円のインフレリスクへの備えにもなります。

ただし、闇雲に海外資産に投資すれば良いというわけではありません。経営者の資産形成にとり、もう一つ重要なポイントは、本業でリスクを取っている分、資産形成においてはリスクは極力控えて手堅く運用していくべきだということです。経営者にとっての資産形成はあくまでも本業が悪化した時のリスクヘッジであるため、ローリスクの資産形成法を厳選することが大切です。

投資もビジネスも、ハイリスクを取ればハイリターンが得られますし、ローリスクしか取れなければローリターンしか得られないのが常識です。ところが、これから2016年までの間に限っていえば、仮想通貨を活用して資産形成することにより、ローリスクでハイリターンを手にすることができます。
仮想通貨とは、インターネット上でのみ使える通貨のことです。2015年以降、仮想通貨を活用して資産を大きく殖やした経営者が続出しています。
今、仮想通貨は、世界中の経営者から熱い視線を集めているのです。

決済手段として考えたとき、消費者や企業側にとって暗号通貨はメリットしかありません。
暗号通貨を採用する企業は今後、爆発的に増えていき、あと数年後には、私たちの暮らしの中でも当たり前に暗号通貨が使われる時代がやってくるはずです。
このことは、世界的な大企業の動きからも明らかです。googleやアップル、マイクロソフト、IBM、ナスダック、日本国内でも楽天やNTT、リクルートなどの有名企業が、 続々と暗号通貨やその暗号技術を導入する動きを見せているのです。

では、ふたたび資産形成という側面から暗号通貨を見てみましょう。最も有名な暗号通貨の一つ、ビットコインは、誕生した当初は１円にも満たない価値しかありませんでした。ところがその後の劇的な相場の上昇は、周知の事実です。

暗号通貨は、発行量の上限があらかじめ決まっているため、国の中央銀行が発行する貨幣と異なりインフレになることがありません。
いくら日本円で資産形成をしたとしても、現在のようにインフレが進行すればその価値は目減りしてしまいますが、暗号通貨ならその心配は一切無用なのです。

A.暗号通貨の信頼性は、取引のすべてを記録したブロックチェーンによって支えられています。これを見れば、暗号通貨が誰から誰へと送金されたのかすべて分かります。この履歴をたどれることが、暗号通貨の信頼性を支えています。 暗号通貨は、現在、人口知能、仮想現実と並び、世界で最も優秀な頭脳が集まる科学技術分野であり、最新のテクノロジーを駆使してその安全性が保たれるシステムとなっているのです。
A.暗号通貨には強固な暗号化の技術が使われているため、外部からシステムを停止させることは事実上不可能です。全世界的にこれだけ広がりを見せている暗号通貨が、日本でだけ使用できないとなるような事態はきわめて考えにくいと言えるでしょう。
A.2015年現在においては、暗号通貨は法律上は通貨でも証券でもなく「モノ」扱いとなっていますから、値上がり情報を公開してもインサイダー情報にはなりません。例えば、商店で売っているボールペンが来週から値上がりすると誰かに伝えても、それは犯罪にはなりません。それと同じことです。
A.暗号通貨の売買は、インターネット上に専用の口座を開設して行います。専用口座の開設方法については、勉強会終了後、専門のスタッフがサポートさせて頂きます。
A.インターネット環境があれば始められます。セミナー終了後には海外口座の開設サポートを行っておりますので、ご自身のパソコンをお持ち頂けるとスムーズです。